所得税の暗号資産の評価方法の届出って何?

   2021/08/15

取引所もしくは販売所で口座を開設すれば、誰でも気軽にビットコインなどの仮想通貨を購入することができます。
口座開設手続きはWEBから手軽にできるだけでなく、手続きをしたその日のうちに口座開設が可能な業者もあります。購入した仮想通貨は、売買差益を得るためのトレードは勿論、買い物や個人間送金など様々な用途で利用可能です。

とても身近なものとなりつつある仮想通貨ですが、実際に購入をする際に考えておきたいことが、所得税の暗号資産の評価方法の届出です。

仮想通貨を所有することによって利益が出た場合は、確定申告と納税が必要です。投資目的以外の購入であっても、仮想通貨の価格変動により商品代金の支払いなどの際に利益が出れば、その利益に対し税金がかかる仕組みとなっています。
そんな税金の計算の仕方には、総平均法と移動平均法という2つの種類があります。

総平均法は、1年間の売買をまとめて計算していく方法です。
計算は簡単ですが、思わぬ金額を納めなければいけない状態となることは少なくありません。それに対し、購入をする度に計算を行い課税額を出していく方法が移動平均法です。移動平均法を選ぶことで、確定申告の際に支払う金額を少なく抑えられる可能性が出てきます。

最終的に全ての仮想通貨を手放す時点までに必要な税金を計算すると、総平均法でも移動平均法でも変わらないとされていますが、売買を始めた最初の年から多くの税金がかかるのは避けたいという人もいるでしょう。
そんな場合は、移動平均法の活用を考えておくことが有効です。

ただ、移動平均法を利用するためには、所得税の暗号資産の評価方法の届出が必要です。この届出を行わなければ、申告方法は自動的に総平均法となってしまいます。
そのため、移動平均法での申告を考えているのであれば、所得税の暗号資産の評価方法の届出書の提出も同時に行っておくと良いでしょう。

届出を行う際に注意をしなければいけないことが、仮想通貨の種類です。
一度届出書を出しておけば、自由に仮想通貨の売買ができると考える人も多いでしょう。
しかし、移動平均法が採用されるのは、届出が完了している仮想通貨のみです。複数の仮想通貨を所有する場合は、それぞれの通貨に対する届出が必要となります。

申告のための手続きは多少面倒な点もある仮想通貨ですが、収支計算用のアプリなども登場し計算自体は簡単なものとなってきています。
仮想通貨の購入を意識したら、その時点で申告に関する準備もしっかりとしておくと良いでしょう。

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